地震で会社休み。給料はもらえるのか!?

この地震で、多くの会社が従業員に対して自宅待機を命じたり、工場の停止に伴う突然の休暇を指示しています。

さて、この場合、給料はもらえるのでしょうか?災害休暇は有給なのでしょうか?

労働基準法では、このような場合を想定して規定を設けています。

■労働基準法第26条 (休業手当)

労働基準法第26条では、以下のように定められています。

「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない」

「使用者」とは「会社」のことです。よって、会社に責任がある場合の休暇に関しては、60%の給料を払う必要があると言うことですね。

では、この地震は会社の責任でしょうか?そうではないですね。天災ですから致し方ないですよね。よって、法律的に見ると、会社は災害休暇において給料を払う必要はないという判断になります。

■出勤しようと思えば出勤できるのに休暇命令が出た場合は?

現在の関東圏では、地震や津波による直接的な被害は少ないです。でも、電力不足による交通機関のマヒが大きな混乱を引き起こしています。

この公共交通機関の混乱(電車の本数が少ない、一時的に運休となる)を理由として休暇命令を出している会社もあります。この場合は給与は支給されるのか?

判断が難しいところですが、「給料は支給しなくても良い」という判断になると思います。その理由は、会社が休暇命令を出すのは節電の為であり、混乱を防止しようとしているからです。

つまり、災害による二次被害を防止する為の努力行為とみなされるわけです。出勤の抑制や早期退社は政府も要請していますしね。

ただ、混乱や争いを避ける為に、可能な限り給料を支給する会社が多いとは思います。しかし、その対応は正社員、派遣社員、アルバイト等によっても変わってくるでしょう。

こんな緊急事態なので、共に働く仲間として立場に関係なく支給されることを望みますが・・・

※上記判断は専門知識のない一個人の主観によるものであり、正確なものではございません。あらかじめご了承ください。